平戸市議会 2019-02-01 03月08日－04号
また、漁業所得の向上を目指す意欲的な沿岸漁業者に対しましては、漁業経営の専門家、これは中小企業診断士や長崎県信漁連の経営指導員などを意味しますが、こういった専門家を交えて、経営改善計画を策定するとともに、必要とする漁業関係機器類等については、県とともに新水産業経営力強化事業により導入を支援いたします。
また、漁業所得の向上を目指す意欲的な沿岸漁業者に対しましては、漁業経営の専門家、これは中小企業診断士や長崎県信漁連の経営指導員などを意味しますが、こういった専門家を交えて、経営改善計画を策定するとともに、必要とする漁業関係機器類等については、県とともに新水産業経営力強化事業により導入を支援いたします。
◎農林水産部長（染川勝英君） 経営改善に関する支援につきましては、県が平成27年度から取り組んでいる個別の漁業者に対する経営改善指導が今年度から第２期目に入っておりますが、所得の10％増と具体的な数値目標を掲げ、漁業者みずからが今の経営状況を把握分析し、所得をふやすための課題を見つけ、それらを行政機関、県、市や所属漁協、それから、系統機関、具体的に申しますと、県漁連や県信漁連、基金協会などでございますが
次に４点目の漁協統合に対する各漁協の考えと西海市の取り組みについてのご質問ですが、漁協の合併については、市内４漁協、県漁連、信漁連及び水産課を構成員として、平成26年12月に西海市漁業協同組合合併研究会を立ち上げ、各種の検討を行っているところでございます。
195 ◯ 水産課長（齋藤周二朗君） 議員も御承知のことかとは思いますけども、漁業者の皆様からいろいろな御意見が出されまして、その主な意見といたしましては、伊万里湾の赤潮発生の原因究明と根本的な改善について、長崎県、佐賀県による国への要望であるとか、あと激甚災害への指定をお願いしたい、それから、信漁連、銀行等からの融資をスムーズにお願いしたいと、あとは売る魚がなくて生活への不安
このようなことから、今後水産業の経営基盤の強化を図るために、漁連、信漁連など関係機関の協力を得ながら、西海市水産振興協議会を中心として取り組んでまいりたいと思っております。 次に、2問目の漁業者のやる気の喚起についてお答えをいたします。 漁業者のやる気を高めるためには、まず水産業で安定した生活ができることだと考えております。
理事者によりますと、この基金は合併前の奈留町で設置され、五島市に引き継いだもので、旧奈留町が5,000万円を出資し、信漁連が貸付時に5,000万円を上乗せして上限を１億円として貸し付けを行っていたもので、基金で借り入れた分の償還が平成17年９月ですべて完了したことにより、平成18年３月をもって基金を廃止し、市に引き上げる予定である。
補助金の額の算出は、漁協が信漁連から調達する転貸原資の借入金利相当額としており、調査を行った平成12年度から16年度においては、借入者への補助金支給、または末端金利軽減措置は行われていませんでした。したがって、当事業は、漁協信用事業に対する補助であり、補助金の支出が事業の目的にそぐわないものと判断し、返還を求めたものであります。
再建計画の概要につきましては、(2)に掲げておりますように、信用事業の信漁連への譲渡、だから、信用事業を廃止いたしました。旧役員の総辞職、それから、先ほど申し上げました組合員、90％、９割減資です。３億5,000万円、6,000万円ありました３億円を欠損金に穴埋めさせた。それから、財務整備資金８億円の借入を行って、再建に取り組むことにいたしました。
42 永池水産部長 融資に関して補足説明しますけど、なんとか株式会社の加工をやっているところが組合員だったとしますと、この場合は、系統からの、信漁連からの融資があるんです。
そこで、白浜地区に整備予定でありました漁協事務所兼直売所につきましても、県漁政課並びに信漁連を初めとする系統団体、財団法人漁協合併推進基金などを交えまして慎重に検討いたしました結果、平成十七年度までに自己資本比率を一〇％以上にしなければ信用事業ができなくなることから、新たな設備投資は見送らざるを得ないという選択になったわけでございます。
22 小松参考人 確かに、茂木漁協に最初私、信漁連からの出向で行きました。そのときすぐといいますか、それは１年後かわかりませんけども、利子補給を要するに組合が運用してるということはわかりました。すぐわかりました。組合がですね、利子補給の運用については。 そこで私もその当時、茂木では真っ黒かったと言うんですよ。
この金額を生み出すために必要な原資を当基金が県信漁連から借り入れ、損失金を引き継ぎました新三重漁協に無利子で貸し付け、新三重漁協はこれを県信漁連に預け入れることにより、その利息で損失金を補てんするものであります。 当基金の融資事業の流れにつきましては、前のフロー図によりご説明申し上げます。 まず、資金の流れでございますけども、この合併推進基金の方が県信漁連から貸し付けを受けます。
しかも、この債権放棄分とは別に、県漁協合併推進基金が合併漁協に無利子貸付を行う際、県信漁連から借り受ける資金の利息分約9,700万円と地元処理として損失補償分約1,700万円の計１億1,400万円が追加支援となることも判明しました。 私は、次の理由で本議案に賛成できない立場より、その理由を申し上げます。 １．県の行政責任についてです。
県、系統団体の出捐により設置されました合併基金が信漁連から4.0％の利息で貸し付けを受け、合併漁協に無利息で貸し付けます。借り受けました合併漁協はそれを全額信漁連に預金することで3.5％の利息を受け、その利息でもって合併時点の損失金を５年間で補てんすることとなります。